2016年9月29日付けのメモ。ミスターバイクBG誌編集長の渡辺からメール。「BG誌８月号の自民党政調の二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）に関して、その後どうなっているのかと昨日読者さんから電話あり」——。
　8月号では以下の見出しの記事が掲載されていた。そして同じ内容の記事がWEBミスター・バイクにも掲載された（2016年6月9日）。
<高速料金、125cc免許、三ない、原付…袋小路に入ったような論議はもういらない！>
<自民党政務調査会（政調）に設けられた二輪車問題対策プロジェクトチームとは>

　その記事の概略を“復習”する。
<3月9日（※2016年）、自由民主党（以下、自民党）本部で、同党の正式機関として政務調査会（政調）に設立された「二輪車問題対策プロジェクトチーム」（逢沢一郎座長）の第1回会合が開催された。これまでの様々なバイクの利用環境を改善させる動きに大きな石が投じられた。>

　ご存知のように二輪車をめぐる利用環境上の様々な課題については、二輪車の販売店の集まりである全国オートバイ協同組合連合会（ＡＪ）に続いて国内メーカーの集まりである日本自動車工業会・二輪車特別委員会のふたつの組織が行政や立法に根強く情報発信や申し入れ活動を行ってきている。その場合の多くは各与野党の二輪車に関心が深い議員で構成された「オートバイ議員連盟や同懇話会」を相手、あるいは窓口にしての交渉であった。もちろんそれらは、一定の効果や問題解決への前進に繋がってはいたものの、今一つ「決定打」「現状打破」には直に結びつかない、あえて言ってしまえば「会議は踊るが袋小路」状態であった。そういう状況に出席する議員側からも「このままではダメだ」の声が挙がり、自民党オートバイ議連の幹事長である今村雅弘議員あたりが中心になったと言われるが、前述した政調に二輪車問題の対策を図るプロジェクトチーム（以下ＰＴ）が設立された。

　各政党には党としての政策を決める政策部会があるのだが、政権与党である自民党の場合は政務調査会、俗に政調と呼ばれている組織がそれに当たる。同党の国会議員と総裁が委嘱した学識経験者などで構成され、自民党が推し進める政策の調査や研究を立案をして審議決定する。逆に言えば自民党が採用する政策や国会に出す法案は、この政調、政務調査会の審査を経なければならない。こうして政務調査会で決定された政策は直ちに総務会に報告され決定される。一般に総務会で決定されると「反対は許されない」党議拘束がかかるとされている。自民党の政策、与党すなわち政府の政策として決定されるわけだ。
　つまり議連が対応していた段階より、その政策実現の可能性が較べられないほど大きくなる。この要望の「格上げ」に対応しなければならない行政機関も「本気」でPT議員の要求に「取り組まざるを得ない」状況になる。
　その二輪車問題対策PTでは、逢沢座長が「PTの一丁目一番地」とまでの認識を示した「二輪車を独立枠にする高速道路問題」や「小型限定普通二輪（125cc）免許取得時の負担軽減」「二輪駐車場整備・拡充」などが俎上に上げられている。
　で、ここから読者の方が気にしている「その後どうなったか」を報告しよう。とは言っても実は11月2日に自民党本部でPTの会議が開催されたのだが、メディアには通知がなかったのだ。業界関係者によると、どうもお役人：行政府が、すべてを晒して発言せざるを得ないためにメディアの出席を渋ったとも言われている。
　そういう状況の中、出席者である二輪車販売店の集まりの全国オートバイ協同組合連合会（AJ）と太いパイプを持つ森田伊活氏（二輪流通専門誌・ベタータイムス編集発行人）のみが「取材」できたのだ。そこで業界誌であるベタータイムス掲載記事の抜粋含め森田氏ご本人に話を聞いた。それを踏まえて「その後の展開」を報告する。

　結果から言うと、特に高速道路課題では明確に「前進」があった。その議題は「高速道路料金区分の二輪車独立化と料金適正化について」だ。ご存知のように現行制度では高速道路料金は5分類の料金比率となっている。その比率はETC装着（以下同）普通車を1・0とすると—軽自動車・二輪車0・8／中型車1・2／大型車1・65／特大車2・75—だ。PTはこれをまず軽自動車と二輪車を分離させる考えなのだ。二輪車を独立させると全国4000車線の車線改修が必要とされるそうで、実現させるために予算措置や改修時期計画を推進させていくことが確認された。つまりこれが実現すると逢沢座長をはじめ業界が熱望していた（二輪車ユーザーも？）普通車1・0／軽自動車0・8／二輪車0・5—へ大きく近づくことになるわけだ。実際にそうなると乗用車で75・2％に対して二輪車では21・8％の普及率というETCの装着率が二輪車で飛躍的に高まることが想定される。
　その他、簡便なシミュレータ使用などによる125cc免許の簡易化や欧州では4輪免許者に125cc免許が付与されているが、なぜ日本ではできないのか—などについても行政側の掘り下げた答えを求めるなど、政調PTならではの深掘りされたやりとりが展開。このPTについては、また動きがあったらお伝えしよう。何しろ二輪車の利用改善課題が、ひとつひとつとはいえ、解決への道筋がこれだけ見えてきたことは今までなかったことなのだから！
（近藤健二）

　なお、自民党政調・二輪車問題対策PTに呼ばれた、発言を求められた行政：省庁、団体は以下の通り。
●国土交通省●警察庁●総務省●経済産業省●NEXCO東日本●団体：一般社団法人 日本自動車工業会／全国オートバイ協同組合連合会／日本自動車輸入組合
(2016年12月20日更新）