WEBミスター・バイクが創刊した号から、この「ジジイが吠える」コラムは始まっている。
その第１回目に発信したことが、４回目の今回で早くも実現しようとしている…ようだ。
今の時点、確定口調で書けないのがなんとももどかしいのだが、国内メーカーのバイク利用改善活動が、その時に書いた方向に向きそうな動きが出てきたのだ。
多分、このコラムの第１回で書いたことはお読みになっていない方も多いだろうし、読んでくださった方も今はその内容も“忘却の彼方”かもしれないので、今回取り上げる部分を、まずは抜粋して再掲載させていただく。
ちなみにこの時のタイトルは「バイクを快適に使える・乗れる環境づくりもメーカーの“責任”のひとつですよね？」だった。
（国内４メーカーは）「お役所に訴えても、それはバイクを売るためでしょと言われてしまう」と言う。
当然のことを言われているのに、それでメーカーはヘコむ（らしい）。
NMCA（日本二輪車協会）もメーカー関連の団体で、バイク利用環境改善で調査／活動とユーザーへのアピールをしてはいるが、設立された当初、私は「NMCAは我々の要求を行政に伝えてかなえるロビー団体でもある」と聞いていた。
しかし今ひとつ、メーカーの集まりである自動車工業会含め、バイク利用環境改善について行政へダイレクトに積極提起という姿が見えてこない、伝わってこない。
お役所・官僚＝霞ヶ関とすると、政治主導方針もあって、今や行政をオンタイムで動かせるのは永田町＝政治家だ。民主党、自民党にも“バイク議連”がある。
全国オートバイ協同組合連合会（AJ）のバイク利用環境改善への行動の核を成しているのはこの政治家への積極アプローチだ。それが大きな効果を挙げているのは逐一、本誌でお伝えしてきたとおりだ。
ならばメーカーは？ ここでもまったくといっていいほど腰が引けている。
「政治家とは付き合いたくない、逆に利用されかねない…」と。
しかしＡＪの活動を通して話した政治家、そして政治に詳しい方々は口を揃えてこう言っていた。
「なぜ、メーカーが出てこない。メーカーの“顔”も“考え”も見えない」。行政は民の利便を計るもの。それへの勇気と知恵にあふれた自らの考えもメーカー直では届いてこない、と。
それを真剣に考えているメーカー在籍の人がいることも承知しているが、その声や考えがメーカーとして機能・波及・結実していない。
メーカーは、ただ製品を作ればいいというだけではない。その製品をより快適にユーザーに使ってもらうための環境整備への責任があるのではないか
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