来年初めの通常国会で国土交通省（国交省）が提出を目指して検討を重ねている法案がある。

その名も「交通基本法」。

昨年の11月から今年の６月までに有識者や関連団体などを招いて13回の検討会が開かれている。

それらを踏まえて国交省は今年３月に「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けて――中間整理――」を出し、６月には「同・基本的な考え方（案）」をまとめている。

交通基本法自体は、元々は平成18年に野党時代の民主党と社民党が、今回とほぼ同じ内容で国会へ提出した経緯がある。

この時は財政上の問題が指摘され、さらに平成21年に衆議院が解散されたため廃案となっている。

それでは、今回提出されようとしている「交通基本法」の内容とはどのようなものだろうか。

詳細をここで述べるスペースはないが、大きな目的として２点挙げられているのは「クルマを運転できない高齢者や体の不自由な方々などにも、生活する上で最低限必要な移動が不便な地域が生じている。

それを公共交通機関への支援によって充実させる」と「公共交通機関を充実させることで地球環境問題／地球温暖化対策を位置づける」だ。

つまり国交省が考えている交通基本法は“社会福祉”的な色合いが強い法なのだ。

新聞報道によれば、これを先取りする形で国交省は平成23年度予算の概算要求で地域の公共交通支援として今年度の倍の約４００億円を考えているという。

この点については、新たな“予算のバラまき”にならないかという指摘もされている。