バイク乗りにとって絶好の季節、皆様はいかがおすごしでしょうか。すでに旧聞となりますが、今年の4月は、軽自動車税が増額されるだの、いや1年猶予がついたからまだ先の話だ、などいずれにせよ今後、出費増を覚悟しなければならい事態に。
　
　そりゃそうですよね、生活の道具でもあるバイクの税金が、一気に1.5倍から2倍に引き上げられるというのですから（2016年4月1日現在の所有から新税率がかかることになりました）。250cc以上の小型二輪で4,000円が6,000円に、そして原付一種などは1,000円が2,000円に倍増というまさに公の施策とは思えない暴挙レベルの増税。一気に倍にしてしまうなど、どこかの一党支配国や独裁国でなければ考えられない対応です。バイク乗りは甘く見られたモノですな。
　
　それでもちゃんと社会の一員として認知していただいているのなら、市民の義務として唯々諾々として喜んで協力しますよ。ですが、現状はバイクなど無くなってしまえの駐車場差別。公共施設ですら「二輪車は駐車できません」「二輪車駐車禁止」の看板をペロっと1枚掲げているだけ。じゃあどこに止めればいいのか、ちゃんと表示しなさい！　いやそんなことできる訳ないですよね。二輪駐車場そのものが無かったというのに駐車違反の取り締まりだけ始めたのですから。
　
　それでいて、駐車違反はキッチリ取り締まる。こういうのを“詐欺”と言わずしてなんというのでしょうか。
　
　話が飛びました。税金の話に戻すとこの軽自動車税の増税は、今や国民の大切な足として全国津々浦々で生活必需品となっている軽自動車を狙い撃ちしたもので、軽自動車を優遇しすぎているという一部の要請から行われたもの。ちなみに具体的なきっかけは、消費税の増税に合わせて自動車取得税を（消費税10％を実施した時点で）全廃すると決定したことによる自治体の税源消滅（都道府県税なんですね自動車取得税は）に対する穴埋め、見返り措置的なものとして行われたというわけ。さらに格好の言い訳材料となったのが久々に耳にする“外圧”。「アメリカ製の自動車が売れないのは軽自動車ばかりを優遇する日本の陰謀」というわけでした。
　
　それならヨーロッパ車だって同じこと。なのに現在、ヨーロッパ車、中でもドイツ車の販売が絶好調なのは何故でしょう。ロクに日本にきちんとした販売網も作らず、はたまた日本市場に合わせた車作りをするでもなく、それで売れないのを人のせい、他国の制度のせいにする、相変わらずのアメリカの自動車産業様なのですね。
　
　自動車重量税も2012年5月1日にエコカー減税を目的とした改正が行われ、それまでの税額が変更されるとともに、新たに初度登録から13年経過、18年経過の車両に関しては「自動車税のグリーン化」に逆行するということで、ペナルティが盛り込まれたのはまだ記憶に新しいでしょう。初度登録から13年未経過の“新しい”車両に関しては「エコカー減税」的措置で年2,200円だったものが年1,900円に減額されたのに対し、初度登録から13年経過以上した車両（18年未満）なら従来通りの年2,200円で実質減税されず、そして初度登録から18年経過以上の車両は2,500円に、というように古いバイク、イコール環境に良くないからペナルティ、の措置が導入されました。
　
　素朴な疑問ですが、目先の環境ではなく地球に優しく、という観点なら安易に短いサイクルで乗り換えさせずに、資源をとてつもなく大量に消費して作り上げたバイク、クルマですから、大切に乗り続けるのが一番環境負荷が小さいと思うのですが。そんな道理も、「環境だ、エコだ」の大合唱には逆らえず、というわけなのですね。
　
　今年5月からは、この「エコカー減税」の反動で、クルマではさらに“旧車いじめ”措置が厳しくなったのだそうです。バイクは今回は据え置かれましたが、古いモデルを大切にし続ける方にとっては、どんどん肩身の狭い想いをさせられる状況が強まりそうです。