国土交通省や警察庁など府省ごとの取り組みも基本であり大切だが、二輪車の利用環境改善：二輪車駐車スペース問題を「政府全体」の問題として取り上げていくということがその答えのひとつではないだろうか。
実は内山さんは総務省大臣政務官として、この方向で大きな提起を二輪車業界側に提示していた。
ご存知のように総務省は行政が適正に行われているように各省庁間をまとめていくこと、そしてそれを監視することと、地方自治制度を正しく維持していくことが大きな仕事でもある。
そこでそういうことを監視・評価する「行政評価局」というセクションを持っている。
総務省行政評価局は、総務省の解説によると
「国民に信頼される質の高い行政の実現のため、いわば政府のレビュー機能（筆者注：再検討／再調査／評する機能）として４つの機能を担っています」。
その４つとは
「政策評価の推進」
「行政評価局調査」
「行政相談」
「独立行政法人評価」だ。
この中で注目したいのが「政策評価の推進」と「行政評価局調査」機能。
ざっくり言うと「政策評価」制度とは「各府省が自らの政策について、必要性／効率性／有効性などの観点から、自ら評価すること」を言う。
その評価の結果、政策の見直しや改善に結びつくことを図っている。
この制度を所管して推進するのが総務省で、同制度のガイドラインを設けている。
ここでさらに詳しく説明する余裕はないが、総務省・行政評価局のホームページには国民がそれを各府省に求めていく道程を示した「政策評価の総合窓口へ」に詳しく述べられている
（ここのQ&Aに、これが目に入らぬか！「政策評価と書かれた印籠」のイラストがあった：余談）。
ちなみに「行政相談」機能はその名のとおりで、行政（国の行政はもちろん、都道府県・市区町村、独立行政法人・特殊法人）に対する苦情や意見を聞き（直接訪問／電話：行政苦情110番／手紙／FAX／インターネットなどにより）、関係行政機関などに対して必要なあっせんを行い、行政の制度や運営の改善を行う機能だ。担当の役所の説明や対応に納得がいかない場合、この総務省・行政相談窓口を活用してほしいと（年間約17万件の苦情・意見・要望などを受け付けているという）している。同じくこの機能も総務省のホームページにその方法など詳しく丁寧に述べられている。
